パチンコ業界が新型コロナウイルスによる営業自粛から外れたのって、自民...

パチンコ業界が新型コロナウイルスによる営業自粛から外れたのって、自民党の票田だからというのは本当？

パチンコこそ、不要不急だと思うのですが。

ベストアンサー

VTM：

違う
自民党だけでなく、全政党と癒着しているからだ。
自民党だけなら、もっと野党は違法賭博の突き上げをする。
パチンコは自民党と社会党の二大政党自体の手打ち産物
今すぐ、違法換金を徹底的に取り締まり換金のないゲームセンターにして、
パチンコがどんなつまらないゲームで違法賭博でしかない事をハッキリさせればいい。
不要不急以前の問題。
夏の駐車時用では、沢山の子供が累積死亡しコロナの死亡者数より多いかもしれない。
これは、パチンコ依存症を発生させるウィルスそのものだ。

その他の回答

fat********：

ブリバリはパチカスなんで気にしない方がいい

不良教師やっさん：

パチンコ業界は安倍総理のバックですからね。自民党だけでなく維新の会もパチンコ業界とはズブズブですね。
維新の会の橋下徹の友達の中原徹は教育委員長をパワハラでクビになった後でセガサミーホールディングスの幹部になってますからね。

doraty_com：

それは大きな勘違いですね

自民党の問題ではないのです

こんな記事があります
立憲民主党の蓮舫副代表が１０日、ツイッターに新規投稿。「なぜ、パチンコやゲームセンター等が自粛要請から外れたのでしょうか」と疑問を呈した。

何か国民を心配する様な要請でしょう

実は大きな間違いです

立憲民主党の蓮舫主張は

「パチンコ店に補償しろ」
そう暗に発言しているのですがお解りですか

何とか協会なんて問題は小さなものですね

日本国は独裁政権ではなく

また大統領制でもない

パチンコに関しては影響力のあった党は
旧日本社会党→民主党などに分裂（社会民主党・立憲民主党）です

社会党代表の「土井たか子」氏は本人もパチンコ大好きで
TVでも奨励していたのは有名ですね

余談ですが北朝鮮は理想の国と称して
一切拉致を認めていなかった

これが後日問題となり失脚します

当時の民主党代表の「小沢一郎」に
韓国李明韓国大統領（当時は次期）から

”パチンコ産業への規制強化の影響から在日同胞が苦境にある”と
「p-ｗorld」でも記事が掲載されています
https://www.p-world.co.jp/news/2672

つまり北朝鮮＆韓国との深い繋がりはそこにあります
何とか議連なんてのは小さすぎて問題外です

民主党政権時代の岡崎トミ子国家公安委員長が
過去に韓国に出かけ「慰安婦問題」で日本大使館へデモを行っています
（あの問題は朝日新聞の誤った長期報道の誤解から生まれています）
26秒から
https://www.youtube.com/watch?time_continue=31&v=fTFstFMr4yc&feature=emb_logo

TV朝日の「椿事件」を調べて下さい
https://www.excite.co.jp/news/article/E1452664903144/
それにより勘違いした素朴な国民が
一時の迷いから「民主党に政権」を渡してしまいした

結果は「悪夢の民主党政権時代」です

出来もしないことをぶち上げ
日本を大混乱に貶めました

皆さんはご存知ではないでしょうが
何故なら皆が労働組合出身の素人ばかりでした

理想だけを掲げる者達に外交・政治が出来るはずがありません

民主党が何故に国民から見放されたのか

実は外国人献金が余りにも蔓延したからです
有名なのだけでも
総理大臣菅直人
総理大臣野田佳彦
民主党代表前原誠司
現立憲民主党の辻元清美国対委員長

この党は一時期「外国人政権賛成」を
マニフェストに上げていました

ですから北朝鮮ミサイル問題や
韓国海軍からの自衛隊レーダー照射事件についても何も言いません

日韓関係悪化時には
安倍政権は批判しますが韓国側に批判声明は一切出しません

これは社旗が旭日旗であるのに
韓国側から非難もされない「朝日新聞」と同じ対応です

日韓問題はここからです
https://ironna.jp/article/549

社長は謝罪したのですが
https://www.news24.jp/articles/2014/12/26/07266076.html
誤報道は世界に誤解を与えたままです

パチンコの規制解除を臨むなら立憲民主党を入れましょう
ただし日本の将来が混乱すること承知でね（大笑）

ID非表示：

休業要請は地方自治体が国と協議して出すんですが、少なくとも東京と神奈川では休業要請対象ですよ…

それに、風営法配下の産業は当局(警察)の認可がないと営業なんか出来ないので、要請なんか出なくても警察が緊急事態宣言に協力するのは目に見えてるし、今後も営業続けたいならさっさと自粛し、既に稼働してません。

ブリバリ：

首都圏に関しては、都の自粛要請を受けて大半のホールが休業しています。Ｐ世界で一店一店確認しましたが、営業しているホールはありませんでした。関西など他府県は知りませんが。

都遊連でも自粛要請の厳守を通達しており、現状は休業しているホールの方が多くなっています。

営業を継続しているホールの方が圧倒的に少ないのに、少数に焦点を当ててパチンコ業界全体がそうであるかのよう、ヒステリックに騒ぎ立てる人はコロナがなくても普段からパチンコを叩いてる人なんじゃないでしょうか。

つまりはパチンコが嫌いな人がコロナにかこつけて個人感情を吐き出しているだけのように感じます。

aks********：

パチンコ店は基本的に休業要請の施設です。

●新型コロナ東京23区の感染者数世田谷トップも実態は人口比でみると飲食店が多い区が
2020年4月9日夕刊フジ
東京都が今月から公表を始めた新型コロナウイルスの区市町村別の累計感染者数をみると、5日時点で数が最も多いのは高級住宅街として知られる世田谷区だった。
ただ、人口比のランキング（別表）をみると様相は異なる。
酒場だけでなく、レストランを含む飲食店が多い街に脅威が潜んでいる様子が浮かぶ。
5日時点の累計感染者数トップが世田谷区で93人。
港（67人）、目黒（40人）新宿と練馬（ともに39人）の各区が続く。
これを人口比で並べ替えると、六本木や赤坂など高級歓楽街を抱える港区が最も多く、飲食店の多い目黒区が2位、若者の街、渋谷が3位。
上野や浅草がある台東区、銀座がある中央区、歌舞伎町のある新宿区と続く。
世田谷区は人口比では23区中7番目だった。
小池百合子都知事は
「接客を伴う飲食の場で感染を疑う事例が多発している」
として、
「3密」（密閉空間、密集場所、密接場面）
になりやすいナイトクラブやバー、キャバクラなどへの入店自粛を要請している。
確かに人口比ランキングも大規模な歓楽街を抱える区が上位を占めている。
各区の累計感染者数と、都の経済統計（2016年）での飲食店や酒場などのデータを用いて予備解析した帝京大学アジア国際感染症研究所の鈴木和男教授は、こう指摘する。
「東京の場合、夜間人口の少ない千代田区と中央区を度外視すれば、感染者数と飲食店や酒場の数との連動が強く出ており、『3密』の一部を裏付けているようにみえる」
「夜の街」だけでなく、レストランを含む飲食店にも脅威が潜む可能性もある。
一方、大阪府では5日時点で大阪市が最も多く、吹田市や堺市、豊中市と住宅街も多い。
大阪市北区では、接客を伴う複数の飲食店でクラスターが新たに発生したとし、クラブやショーパブの従業員と客で感染が確認された。
緊急事態宣言発令中の1カ月間は特に慎重に振る舞いたい。
■東京都区別の累計感染者数人口比順位
・順位、区、累計感染者数、人口総数、10万人当たり感染者数の順
①、港、67、260,379、25.7
②、目黒、40、281,474、14.2
③、渋谷、32、229,671、13.9
④、台東、27、202,431、13.3
⑤、中央、21、168,361、12.4
⑥、新宿、39、348,452、11.1
⑦、世田谷、93、917,486、10.1
⑧、品川、38、401,704、9.5
⑨、中野、29、335,234、8.7
⑩、杉並、44、574,118、7.7
⑪、千代田、5、65,942、7.6
⑫、豊島、17、290,246、5.6
⑬、練馬、39、739,435、5.3
⑭、墨田、11、274,896、4.0
⑮、葛飾、18、464,550、3.9
⑯、大田、28、734,493、3.8
⑰、文京、7、226,114、3.1
⑱、足立、20、691,298、2.9
⑲、江東、14、521,835、2.7
⑳、板橋、15、571,357、2.6
㉑、北、9、353,908、2.5
㉒、荒川、5、217,146、2.3
㉓、江戸川、13、700,079、1.9
（単位：人）
（東京都の発表から）
（累計感染者数は5日時点、区別人口総数は1月1日現在）
（人口比は少数点以下第2位を四捨五入）

●東京都が休業などを要請する施設は
2020年4月10日 15時14分 NHK
東京都の小池知事は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、遊興施設など、大学や学習塾など、運動や遊技のための施設、劇場など、集会や展示を行う施設、商業施設の6つの業態や施設について、
「基本的に営業の休止を要請する」
と述べました。
都が休業などを要請する施設は以下のとおりです。
■基本的に休業要請の施設
▽キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売り場、ライブハウスといった遊興施設など。
▽床面積の合計が1000平方メートルを超える大学や専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾など。
▽体育館や水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設やマージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場。
▽劇場や観覧場、映画館、演芸場。
▽集会場や公会堂、展示場、それに、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館の集会に用いるスペースといった集会・展示施設。
▽商業施設では、床面積の合計が1000平方メートルを超える生活必需品の小売り関係以外の店舗や、生活に必要なサービス以外のサービス業を営む店舗が対象となっています。
■休業協力を依頼する施設
また、都は、法律にはよらず、床面積が1000平方メートル以下の
▽大学、学習塾など、
▽集会・展示施設、
▽商業施設についても、休業の協力を依頼することにしています。
このうち、床面積が100平方メートル以下の学習塾などの教室や小規模の店舗についても、休業への協力を依頼しますが、営業を継続する場合は感染防止の対策を求めています。
■施設の種別で休業要請する施設
▽文教施設では、大学などを除く学校では原則として施設の使用やイベントの開催の停止を要請します。
▽社会福祉施設の保育所や学童クラブなどでは、必要な保育などを確保したうえで感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
■福祉・医療サービスは
一方、通所介護や短期間の入所により利用される福祉サービス、保健医療サービスを提供する施設については、感染を防ぐための対策をとる協力を要請します。
■社会生活の維持に必要な施設
▽病院や診療所、薬局などの医療施設。
▽卸売市場、食料品売り場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットなどの生活必需品売り場、コンビニ。
▽ホテルや旅館、共同住宅、寄宿舎や下宿などの住宅・宿泊施設。
▽バスやタクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機などの交通機関や宅配などの物流サービス。
▽工場や作業場、メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係など。
いずれも感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請します。
■居酒屋を含む飲食店料理店喫茶店など食事提供の施設
感染を防ぐ対策をとるとともに宅配やテイクアウトのサービスは除いて営業時間を朝5時から夜8時までとし、酒類を提供する時間は夜7時までとするよう協力を要請します。
■テレワークの一層推進を要請する業界
銀行や証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所などは感染を防ぐ対策への協力とともにテレワークの一層の推進を要請しています。

●6つの業態・施設基本的に休業を要請小池都知事
2020年4月10日 15時11分 NHK
（前略）
小池知事は要請などに全面的に協力する中小企業に対し
「感染拡大防止協力金」
として
▼1つの事業者に対して50万円を
▼店舗など2つ以上の事業所を持つ事業者には100万円を
それぞれ支給することを明らかにしました。
小池知事は
「危機管理の要諦は最初に大きく構えて状況がよくなると緩和していくことだ」
「様子を見てから広げるのではなくて最初に広げてだんだん縮めていくのがふつうの危機管理ではないか」
と述べました。
このほか小池知事は
「食料品や衣料品など生活必需品を購入するための外出や病院などへのお出かけは制限はない」
「生活必需品を販売する店舗への休業要請も行っていない」
「安心していただいて買いだめなどは厳に慎んでいただきたい」
と述べ冷静な対応を重ねて呼びかけました。
■デリバリーサービス開始をサポート
さらに
「飲食店では新たにデリバリーサービスを始める場合も増えているので都としてデリバリーサービスを始める方のサポートを行う」
などと述べました。
■週末は家で
そして
「特にあす・あさっての週末はぜひ皆さんに協力いただいて家にいてください」
と呼びかけました。
■専門家「一人一人が行動変えないと効果出ない」
東京都が行う休業要請について感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は
「店を閉めたり営業時間を短縮したりして人と人とが接触する機会を減らすのは感染拡大を防ぐ高い効果が望める」
「ただ日中に大勢で飲食店に入って大声で会話したりすれば全く意味のないものになってしまう」
「一人一人が感染しない、させないという意識で行動を変えていかないと効果が出なくなってしまう」
と指摘しました。
そして具体的な行動については
「飲食店を利用する際はなるべく1人か少人数で短時間での利用を心がけ食べるとき以外は飛まつが飛ぶのを防ぐためになるべくマスクを着けてほしい」
「食料品や医薬品を買う場合も店内では周りの人と2メートルの距離を保って15分程度にとどめるなど、密閉、密集、密接の『3つの密』を避けることを常に意識してほしい」
と呼びかけています。

ID非公開

ありがとうございます

suz********：

立憲民主が以前から
その業界を休業させて補償しろ、と言ってましたが
なんで税金で補償するのか
わけワカメ？

ID非公開

税金

IT非公開：

パチプロにしたら
生活がかかってます＼(^o^)／

ID非公開

確かに大変ですね

fat********：

ブリバリはパチカスなんで気にしない方がいい

不良教師やっさん：

doraty_com：

それは大きな勘違いですね

自民党の問題ではないのです

何か国民を心配する様な要請でしょう

実は大きな間違いです

立憲民主党の蓮舫主張は

「パチンコ店に補償しろ」
そう暗に発言しているのですがお解りですか

何とか協会なんて問題は小さなものですね

日本国は独裁政権ではなく

また大統領制でもない

パチンコに関しては影響力のあった党は
旧日本社会党→民主党などに分裂（社会民主党・立憲民主党）です

社会党代表の「土井たか子」氏は本人もパチンコ大好きで
TVでも奨励していたのは有名ですね

余談ですが北朝鮮は理想の国と称して
一切拉致を認めていなかった

これが後日問題となり失脚します

当時の民主党代表の「小沢一郎」に
韓国李明韓国大統領（当時は次期）から

”パチンコ産業への規制強化の影響から在日同胞が苦境にある”と
「p-ｗorld」でも記事が掲載されています
https://www.p-world.co.jp/news/2672

つまり北朝鮮＆韓国との深い繋がりはそこにあります
何とか議連なんてのは小さすぎて問題外です

結果は「悪夢の民主党政権時代」です

出来もしないことをぶち上げ
日本を大混乱に貶めました

皆さんはご存知ではないでしょうが
何故なら皆が労働組合出身の素人ばかりでした

理想だけを掲げる者達に外交・政治が出来るはずがありません

民主党が何故に国民から見放されたのか

この党は一時期「外国人政権賛成」を
マニフェストに上げていました

ですから北朝鮮ミサイル問題や
韓国海軍からの自衛隊レーダー照射事件についても何も言いません

日韓関係悪化時には
安倍政権は批判しますが韓国側に批判声明は一切出しません

これは社旗が旭日旗であるのに
韓国側から非難もされない「朝日新聞」と同じ対応です

日韓問題はここからです
https://ironna.jp/article/549

社長は謝罪したのですが
https://www.news24.jp/articles/2014/12/26/07266076.html
誤報道は世界に誤解を与えたままです

パチンコの規制解除を臨むなら立憲民主党を入れましょう
ただし日本の将来が混乱すること承知でね（大笑）

ID非表示：

休業要請は地方自治体が国と協議して出すんですが、少なくとも東京と神奈川では休業要請対象ですよ…

ブリバリ：

都遊連でも自粛要請の厳守を通達しており、現状は休業しているホールの方が多くなっています。

つまりはパチンコが嫌いな人がコロナにかこつけて個人感情を吐き出しているだけのように感じます。