【オンラインカジノの違法性】逮捕される前に必ず読んでください

この記事では、日本の賭博罪や過去の逮捕事例などを踏まえて、 オンラインカジノにまつわる法律問題をわかりやすい解説していきます。

「オンラインカジノは違法じゃないの？」
「遊んだら逮捕されるんじゃない？」

という心配がある方は必ず一度読んでおいてください。

ハル

岸田総理による発言をきっかけに日本で「オンラインカジノは違法」と消費者庁が発表しました。実際にオンラインカジノを実況プレイしていたYouTuberが逮捕されたり、決済代行業者が逮捕されるなど、規制が厳しくなっています。

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この記事を読んだら分かること

• オンラインカジノの違法性
• オンラインカジノと賭博罪
• オンラインカジノプレイヤーの逮捕事例
• 遊んではいけないオンラインカジノの共通点（逮捕される可能性あり）

日本でオンラインカジノを遊ぶ行為は違法です

2022年以前はオンラインカジノはグレーゾーン（違法とも合法とも言い切れない）とされてきましたが、2022年の4630万円誤送金事件を機に政府や警察の規制が進み、オンラインカジノは完全に違法となりました。

下記、警察庁や岸田総理が公言した内容になります。

オンラインカジノ、これは違法であります。オンラインカジノを含めた違法なギャンブル等については取締りの強化のみを記述しているというのが基本計画のありようだと思っております。

引用元： 衆議院 会議録

オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであれば、日本国内で、個人的にこれを利用しても犯罪にならないと考えていませんか？

海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。

引用元： 警察庁

仮にオンラインカジノで遊んだ場合、単純賭博罪または常習賭博罪に問われ、50万円以下の罰金または3年以下の懲役を求刑されます。

賭博罪とは？

賭博は、参加者が予測不可能な結果に基づいて金銭や物品を賭ける行為です。賭博罪はこれらの行為に適応される罪のことです。競馬や競艇などは公営ギャンブルとして認められています。

なぜ今までグレーゾーンとされていたのか？

今までオンラインカジノがグレーゾーンとされていたのは、海外にサーバーがあるためです。

例えば、日本人が海外のカジノで遊んでも日本の法律で裁かれることはありませんよね？

”海外にサーバーを配置しているオンラインカジノも同様である”と、誤った認識が広まりグレーゾーンとされていました。

また、賭博を取り締まる賭博罪が100年前にできたもので、ネット環境が整備されている現代に対応できていないなどの見解もありました。

結局のところ、前項でも述べた通り、現行法でも日本でオンラインカジノを遊ぶ行為は違法です。今だにオンラインカジノがグレーゾーンと謳っているサイトも多くありますが、誤りなので注意してください。

オンラインカジノで遊んだプレイヤーが逮捕された事例

オンラインカジノが違法であると理解できた上で実際に逮捕されてしまったプレイヤーの事例を解説していきます。

スマートライブカジノ事件

2016年3月10日、京都府警は英国に拠点をおく会員制オンラインカジノ「スマートライブカジノ」で遊んだプレイヤー3人を賭博を行った疑いで逮捕しました。

無店舗型オンラインカジノのプレイヤーが逮捕された全国初の事案です。

逮捕された容疑者3名は名前、年齢、職業まで公表されたので、スマートライブカジノだけでなく他オンラインカジノで遊んでいたプレイヤーの間でも「自分たちも逮捕されて全てをさらされるのではないか？」と憶測が飛び交いました。

YouTuberの「寝る前にch（リューき）」が逮捕

オンカジ系インフルエンサーとして活動していた「寝る前にch（リューき）」がオンラインカジノのプレイ動画を配信し、逮捕されました。下記抜粋です。

　千葉区検は２７日までに、オンラインカジノでスロットゲームを繰り返したとして、賭博罪で動画配信業の男性（３０）＝金沢市＝を略式起訴した。千葉簡裁は同日までに、罰金５０万円の略式命令を出し、男性は即日納付した。

　起訴状によると、昨年９月９日～今年４月９日、６回にわたり、海外のオンラインカジノサイト「エルドアカジノ」のスロットゲームで賭博をしたとされる。

　千葉県警によると、男性はカジノのプレー動画を配信し、同サイトの運営側から報酬を受け取っていたとされ、配信の収益を含め約３千万円を得ていたという。

引用元

略式起訴ということは罪を認め、前科がつくことになります。裁判を行なって無罪を勝ち取ろうとしなかったということは、それだけ検察の証拠が十分だったとも言えます。

決済代行会社およびオンラインカジノをプレイしたユーザーを逮捕

決済代行会社およびサービスを利用した客がオンラインカジノでプレイしたとして単純賭博で書類送検されました。下記抜粋です。

警視庁と愛知、福岡両県警の合同捜査本部は9月27日までに、海外のオンラインカジノ運営事業者に客の賭け金を送金していた決済代行業者の2人を、客の賭博行為を手助けしたとして常習賭博幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕した。

2人のほか、同システムの運営に関与したとして男女5人を常習賭博幇助の容疑で、2021年7月から2022年7月にかけて同決済代行サービスを利用していた客18人を単純賭博の疑いで、それぞれ書類送検した。

引用元

単純賭博で書類送検されたプレイヤーがどうなかったかは調査することができませんでした。速報が入り次第ご連絡します。

4630万円誤送金事件

2022年5月、ある男性が山口県阿武町から誤送金された4630万円をオンラインカジノで使用しました。

容疑者が逮捕された理由は「電子計算機使用詐欺容疑」。誤送金された資金を返還せず別口座に振り替えたから捕まったのです。賭博罪ではありません。

税金から支出された給付金絡みであることや誤送金額の大きさ等から、一時期大きな話題を呼ぶことに。

この事件をきっかけに「オンラインカジノ」自体への注目度も上がり、良くも悪くもオンラインカジノの認知度が一気に広まるきっかけともなりました。

警察官がオンラインカジノ利用で書類送検

2023年4月、京都府警の30代男性巡査が海外の合法オンラインカジノ上でトランプゲームを利用したことを理由に書類送検されました。

調べによると、巡査の口座からオンラインカジノ決済サービスに持ち出されたのは約数百万ほどで、2021年9月ごろから賭博に及んでいた模様です。

書類送検の結果は公開されていませんが、巡査は戒告の懲戒処分となりました。

オンラインカジノと賭博罪の関係

前項でも述べたとおり、オンラインカジノでプレイした場合は違法となり、「賭博罪」または「常習賭博罪」が適用されます。

賭博罪

賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

刑法第185条｜e-Gov

単純賭博の場合は回数に関係なく賭博行為をした時点で該当します。逮捕されても拘束期間は長引かず、罰金を払って終了する可能性もあります。

常習賭博罪

常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する

刑法第186条第1項｜e-Gov

常習的に賭博を行ってい場合、常習賭博罪に問われます。単純賭博よりも重い罰則が設定されています。

すでにオンラインカジノでプレイしている方で不安な方は、一度弁護士の方に相談してみるといいでしょう。

オンラインカジノの運営自体は違法ではない

オンラインカジノと日本の賭博罪について解説してきましたが、あくまでもオンラインカジノでプレイする行為が違法であって、オンラインカジノそのものが違法というわけではありません。

厳密には、オンラインカジノの運営元が海外にあるため、日本の法律が適用されないのが現状です。

また、オンラインカジノは法人を登記している国のライセンスを取得して運営しているため、イカサマをするなどの行為も禁止されています。

なお、仮に日本国内でオンラインカジノを運営していた場合は法律が適用され違法となります。

プレイヤーを全員逮捕することは考えにくい

オンラインカジノで遊ぶことは違法になりますが、全プレイヤーを逮捕するのは現実的ではないでしょう。

現在、日本居住のオンラインカジノプレイヤーはおよそ200万人程いると言われています。

全プレイヤーを逮捕するだけの労力をかけても、オンラインカジノ自体を取り締まることができないため、労力に見合った成果を警察側が出せるかは疑問です。

もちろん、オンラインカジノをプレイすることは違法なため、逮捕の可能性が低いとはいえ、自己責任で行うようにしましょう。

オンラインカジノの違法に関するまとめ

この記事のまとめ

• 日本でオンラインカジノをプレイすると違法になる
• オンラインカジノをプレイして逮捕された人もいる
• 海外で運営されているオンラインカジノは日本の法律が適用されない
• オンラインカジノで遊んでいるプレイヤーを全員逮捕するのは現実的ではない

海外ではライセンスを取得しているオンラインカジノは合法的に運営されていいますが、日本居住者が遊べば違法になります。

筆者としてはオンラインカジノを合法化した方が税収面などのメリットが大きいように感じるため、日本のライセンスを発行して合法化する形で進めた方がいいと考えていますが、現状は政府の方針を見守るしかありません。

日本居住者の方は自己責任でオンラインカジノで遊ぶようにしましょう。